由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
そして、2020年の生涯未婚率を都道府県別で見ますと、秋田県は男性が岩手県、青森県に次いで３番目に未婚率が高い県となっております。 これらの結果から、人口減少を抑えるためには、若い人たちの婚姻を増やすことが大変重要であることが分かります。以前であれば、それぞれの地域に年配の世話をしてくれる方がおり、若い人たちにお見合いを設定したり、紹介等をしたものですが、今の時代はそういうわけにもいきません。
そして、2020年の生涯未婚率を都道府県別で見ますと、秋田県は男性が岩手県、青森県に次いで３番目に未婚率が高い県となっております。 これらの結果から、人口減少を抑えるためには、若い人たちの婚姻を増やすことが大変重要であることが分かります。以前であれば、それぞれの地域に年配の世話をしてくれる方がおり、若い人たちにお見合いを設定したり、紹介等をしたものですが、今の時代はそういうわけにもいきません。
市の独自の支援のほうも検討していきたいという御答弁でしたけれども、青森県のつがる市のほうで今、リンゴとかの産地ですが、こちらは大雨の被害が出ていまして、各農家に２万円～３万円の見舞金、あと面積当たりで支援金を給付するというのを決定したという報道がありました。
令和２年９月に和歌山県有田市で初めて、そして令和３年10月には青森県弘前市で、この２自治体で先行して公務員の副業規定が緩和されこの取組が始まりました。まだまだ全国でも少数の取組ではありますが、今年度にはその動きは３道県７市町の10自治体にまで広がり、働き手確保の取組として今後も増えていくとみられております。
しかし、今回の豪雨災害の避難状況を伝えるＮＨＫの報道番組では、青森県の御高齢の独り暮らしの方がインタビューに答え、自分一人では、テレビで避難指示が出たときも避難しようとは思わなかった。近所の人が避難の声かけをしてくれたので避難しようと思ったと話しておりました。本市においても、独り暮らしの高齢者の方の避難については同じような状況が起こり得ると考えられます。
これに先立つ６月10日には、青森県の三村知事が県議会の一般質問で、県内の八甲田周辺などでの風力発電計画をめぐり、森林を無秩序に開発してよいというわけではないなどと懸念を示しました。 関西電力は、北海道伊達市での風力発電所建設計画も撤回しております。これを産経新聞は、その記事の中で風の適地などの関係から北海道や東北など、同一地域への事業の集中化が起きている。
ただ、これはあくまでも前段、最初の計画でありまして、中国木材がこの地域に進出する一つの大きな決め手になりましたのは、米代川沿線における樹木の蓄積量、さらには青森県側までもそういう蓄積があるということで、もっともっと木材を多く自分たちで買い取って、そしてそれでもって製材にしていきたいという、そういうことでここに来ておりますので、今言っている量では、どんどん足りなくなっていくと思います。
特に、青森県・岩手県両県に接しております本市におきましては、県境周辺で相当の数が往来している実態から見まして、本市にエリアを特定して正確に生息数を把握することは困難な実情にあります。 なお、その他の鳥獣につきましては、カラス、ノウサギ、イノシシ、ニホンジカ、カモシカ、タヌキ、ハクビシンなどの目撃や被害が報告されておりますが、本市における生息数は把握されておりません。
また、国等への要望活動については、この１週間以内に山形県や青森県の動きについては承知しているところでありまして、市といたしましては、国との動向をもちろん注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（伊藤順男） ２番佐々木隆一さん。 ◆２番（佐々木隆一） ７番、防火・防災対策について。（１）消防団員の加入状況と活動状況はについて質問します。
秋田能代・三種・男鹿オフショアウィンドの工事着工は令和８年の予定ではありますが、秋田県八峰町及び能代市沖や、さらに北側となります青森県沖日本海側での洋上風力発電が今後想定されてきます。洋上風力発電事業が計画どおりに進んでいく背景には港の整備が欠かせないものと考えますが、今後活用の増加が見込まれる能代港の整備について市長のお考えをお伺いいたします。
２）番、宮城県大崎市や富谷市、青森県青森市、つがる市、三戸町などでは、国・県ではできない農家への支援策をきめ細かく取り組む考えで独自に支援策を打ち出しております。
ちなみに、青森県平川市では、子宮頸がんワクチン接種キャッチアップ事業として、市内在住の17歳から19歳の女性を対象に、希望者に対し、今年度内に接種した分に限りワクチン接種費用を助成するという事業を行い、大変好評を得ているとのことです。 そこで、本市の定期接種を逃してしまった世代の救済と対応についてお伺いいたしたいと思います。
ちょっと長くなってしまうかもしれないんですけど、後で資料だけでもいいんですが、実は環境省のゾーニングマニュアルに沿って、全国で青森県、岩手県、新潟県、静岡県、長崎県、また同じく長崎では、風力発電に関して策定した特別なガイドライン、特化したガイドラインと、このゾーニングに関しては含まれております。
今、我々が考えておりますのは、中央、県南のいわゆる増産と、さらには津軽地方、青森県側からもそういう量を輸入といいますか、受け入れることができないかということも中国木材とも話し合っているところでありますので、この伐採によりまして、山が荒れたり、それから今後そういう資源量が確保できなくなるような、そういうようなことは我々自身も考えておりませんし、中国木材も考えておりませんし、切ったら植えるということを中国木材
本市の釣り人口は把握してはおりませんが、人口の少ない地方都市には、このような釣り専門の桟橋を要しての釣り公園は能代市においてもとてもできないものと考えますが、福島県相馬郡、青森県浅虫の釣り公園で実施している、救命胴衣着用の推奨や貸出しなどは参考にする部分があると感じております。
このように古くから、岩手県、青森県などと交流が盛んで、住民生活や経済活動、文化につきまして、様々な面で結びついております。 公約でお示ししました北東北の経済圏については、産業、工場の発展というものと、児玉議員がお話しいただいたとおり、物流の中心でもあると。経済は、工場から物流、物流からＩＴという世界で、産業の構造も変化しております。
まずは、7月に発生しました静岡県熱海市の土砂災害をはじめ、8月の九州北部及び広島県や青森県むつ市など、全国的に多発する大雨被害によりお亡くなりになられた方々に対しまして衷心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、いまだ行方の分からない方々の早期発見、そして被災された皆様のご健康と一日も早い復興を重ねてお祈り申し上げます。
また、受入れした死亡獣畜の処分方法については、月に３回、青森県の化製業者に運搬及び処分を依頼している。化製場では、獣畜の肉や皮、骨、臓器等を原料として皮製品や油、にかわ、肥料や飼料などに製造され、いわゆるリサイクルというイメージの処分になっているなどと説明がありました。 市の畜産関連支援事業について、委員から、市でも畜産振興として補助金等手厚い支援を行っているが、畜産農家の増加がないように感じる。
ある例ですが、同制度を活用し、東京電力と東北電力が青森県東通村に８億円を寄附しており、2011年の福島原発事故によって、原発建設が止まったり、既存原発が稼働停止する中で、財政が厳しくなった東通村への寄附は、原発稼働の協力を得るためのものではないかと指摘されております。
全国の制度の導入状況につきましては、２月１日現在、76の自治体が導入しておりますが、東北地方では青森県弘前市のみで、秋田県内には制度を導入した自治体はありません。
青森県では、先月、青森県産業技術センター内水面研究所が長年かけて開発した淡水養殖の大型ニジマス、青い森紅サーモンがデビューしました。脂肪分を抑えうまみを強く味わえる身質と、鮮やかな赤い色が特徴だそうです。このように、ニジマス、ギンザケ、サクラマス、イワナ、その交配種などを近年は環境負荷の少ない陸上養殖で行うことに注目が集まっています。